診療報酬改定が薬剤師の就職活動に与える影響。今度は大手はやばい？

薬剤師業界はコロナの影響で、大きな変化がありました。

そんな中で、行われた今回の診療報酬改定で薬剤師の就職先も更に考慮が必要になりました。

コロナで安定した企業(大手チェーン)が人気傾向となっていましたが

診療報酬改定で大手の調剤基本料の引き下げに該当した企業では、大打撃が予想されます。

コロナで中小企業の薬局経営が難しくなりましたが

今度は大手の経営が危ないかも？

診療報酬改定が薬剤師の就職先に影響すると考える事を解説します。

・コロナ以降の業界別での薬剤師就職の推移

コロナの影響で調剤薬局の経営が難しくなり、閉局する薬局が過去最大になりました。

そういった背景等もあり

「大手なら安定している」という考えのもと

大手への就職が増加傾向にありました。

調剤基本料とは

処方せんの受付 1 回につき、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定できる点数です。つまり処方を持ってきた患者全員に付く、点数です。

これが減算すると、全部の処方せん受付で減算が発生します。

大きく影響を受けるのは300店舗以上（同一グループの保険薬局の数）ある企業です。

300店舗以上ある企業は全員に算定可能な点数が

10点以上下がる場合もあります。

仮に、調剤基本料が10点下がった場合は

一月に2,000回受付したとしたら、20,000点（20万円）の減収になります。

大手調剤薬局は大病院の近くが多く、受付回数は更に多くなり、減収の幅は大きくなると予想されます。

令和4年度の診療報酬改定で

大手の調剤薬局（300店舗以上）は、大きく利益が下がる場合があります。

コロナで患者数の減少により

経営難になってしまった中小の調剤薬局は、少なくありません。

そのため、コロナの今後の見通しがつかず、「大手企業なら安定している」という考えから

大手企業への就職が人気傾向にありました。

しかし、今回の診療報酬改定で大手企業にも大打撃の内容が盛り込まれました。

ネガティブな内容でいうと

閉局、買収、合併、人件費削減、開局時間の短縮などの可能性も考えられるため

該当する大手企業には、今後も注意が必要です。

就職を考える際は、経営戦略、ビジネスモデルなどにもしっかり注目してください。

逆に言うと、

減収を見越した経営戦略で、時代のニーズ（薬局のあり方）にあった方針になる可能性があり期待もあります。令和４年度調剤報酬改定の概要