経済財政運営と改⾰の基本⽅針2021から、日本経済の方向性と決定事項をざっくり紹介。
そこから、薬剤師に関係する事を推測し、薬剤師の現状と将来性、どういった薬剤師が必要とされていくのかを考察してみたいと思います。
昨年の記事も興味があれば見てください
薬剤師の現状と将来性。診療報酬改定・経済財政運営と改革の基本方針から推測（2020）
基本方針の内容を超ざっくりと簡単解説
大見出し出だされている内容「成⻑を⽣み出す４つの原動⼒の推進」
●グリーン社会の実現
●官⺠挙げたデジタル化の加速
●⽇本全体を元気にする活⼒ある地⽅創
●少⼦化の克服、⼦供を産み育てやすい社会の実現
ポストコロナにおける成長基盤を構築しましょう。
脱炭素化を世界的にリードしてエネルギー資源を確保・保有していこうね。
デジタル庁創設してデジタル化加速、働き方改革。サービス向上、マイナンバーしかり生活の利便性・管理、必要なデータの共有化等、どんどんDXしてきたいよね。民間企業にも補助出すよ。
東京一極集中化しないで地域活性化、医療含め、分散した国づくりをしていこう。
少子化対策も大事だよね。不妊治療の保険適応など対策考え中
そして、どんどん経済を回していきましょうね。
といった感じです。
経済財政運営と改⾰の基本⽅針2021 〜⽇本の未来を拓く４つの原動⼒〜【概要】
経済財政運営と改⾰の基本⽅針2021 〜⽇本の未来を拓く４つの原動⼒〜【詳細】
他にも多くのことが話しあわれています。興味がある人は見てみてください。
基本方針から薬剤師関連の内容抜粋と今後を推測
今回は調剤基本料等に関する事は名言されていない。引き続き、点数が減少する項目や条件が厳しくなる項目があるかも知れません。
今回の基本方針で閣議決定された薬剤師に関連してきそうな事を紹介と推測。
1.オンライン服薬指導とポストコロナでの働き方改革
「オンライン診療を幅広く適正に活用するため、初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体案を検討する。」
オンライン診療が加速される事により、オンライン服薬指導の加算が増加する可能性もある。
診察がオンライン可能で服薬指導がオンライン不可になる可能性は低い。
ポストコロナを考慮するのであれば、今後はしっかりとしたオンラインの導入を視野に入れる必要がある。
オンラインを導入する事で、在宅勤務にて服薬指導を行える事も可能になるかもしれない。
基本方針で掲げられているポストコロナのにおける「働き方改革」にも該当してくる。
2.薬価改定、OTC保険給付範囲変更等が毎年行われる？在庫管理方法を見直そう
「革新的な医薬品におけるイノベーションの評価の観点及びそれ以外の長期収載品等の医薬品について評価の適正化」
「薬価算定基準、ＯＴＣ類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲について引き続き見直し」
以前から薬価改定が毎年やってくる時がくる。例年の薬価改定時の在庫管理をもっと簡易化の方法を検討する必要あり
3.後発医薬品の国としての方針
「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府県で 80％以上とする目標）についての検証」
「保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討」
最近は後発品が入荷できず、困っている医療機関もあるかと思われる。後発品の出荷制限やら出荷調整やらで、後発品希望の患者さんでも入庫状況から先発品でのお渡しになってしまうケースが増えている。
今後更に製造業が厳格され出荷制限等の状況も厳しくなると思われる。しかし、医療費等の問題から国としては後発品の数量シェアは上げたい。そこで
・数量シェアの目標値を下げるだけで、薬剤師・患者の負担は変わらない
・薬剤師への救済として後発品体制加算の算定基準を下げる
・後発品体制加算を上げる事で数量シェアを上げる。経営等は救済されるが結局は後発品の供給が間に合わず、負担は変わらない
・製造業に国から支援、援助なり出して供給を間に合わせる
等が考えられる。
「フォーミュラリ（ 一般的に、「医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針（複数の治療薬がある慢性疾患において後発品を第一優先とする等）」を意味する。）の活用等、更なる使用促進を図る。」
やはり国の方針として後発品製造の不義があっても、後発品の数量シェアは上げていく様子。後発品体制加算増加があっても他が減算されていくなら、厳しい中でも基準を満たしていく必要がある。
★処方箋の反復利用で薬剤師の技量が試される？
「かかりつけ薬剤師・薬局の普及を進めるとともに、多剤・重複投薬への取組を強化する。症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策を検討し、患者の通院負担を軽減する。」
★一番大きな重要項目
処方箋の反復利用はかなり大きな事で、薬剤師の技量が重要視され内容となっている。反復利用もある程度の制限（医師が認めた場合のみOK、著変なく経過している患者のみ等）は付くと考えられるが、症状の聴取から臨床所見や疾患の知識等(薬剤師で苦手な人が多い)から受診勧告の必要性の有無を判断しなければならない。
有効性、副作用モニタリングだけでは通用しない（本来はもともと上記のスキルは必要）。
他の記事でもあるが、ここでも薬剤師の本領が試される場面だと思われる。
★診療情報等の情報共有化で薬剤師の技量が試される？
「医療・特定健診等の情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み」
★これも重要項目
マイナンバーカード発展にて、診療情報の共有等も可能にしていく方針。診療情報、血液検査、その他所見等多くの情報が得られる事になる。
果たして保険薬剤師の何割がこの情報を活用できるのか、、、短い時間の中で必要な情報の収集から評価、、、店舗・企業規模でも薬剤師のスキルアップ支援も必要だと思われる。薬剤師の地位向上のためにも頑張りたいところ。
まとめ
ポストコロナでの働き方を考えていく必要があります。
デジタル化について先ずは、行政関連から始まりますが、連鎖的に医療業界の末端までシステム関連でも浸透してくるかと思います。薬剤師の苦手な「デジタル化」については、様々な所で利便性や業務速度アップ等が出来ると思われます。現在、デジタル化に向けてシステム、DX等関連の企業に国からの補助金があったりと、急速に変化してきている。
デジタル化を経営から業務まで落とし込むための準備（変化に合わせた経営戦略を考えていく）をしっかりと進めていく必要性があると考えます。
処方箋の反復利用、診療情報等の共有化では、薬剤師一人ひとりのスキルアップを確実にしていき、「薬剤師」の地位向上を頑張っていきたい。
かなり私の私見が多く、まだまだ訓練中の未熟な見解ですので参考程度にしてみてください。
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